4−1−2　サービス受付の広域化

窓口から自動交付機へ、そして将来的にはインターネットへと、行政手続きの窓口を広げて行くことにより、住民の利便性は発展的に向上することが期待される。例えば、従来は居住地でしか交付を受けられなかった書類を近隣の市町村の公共施設内でも交付を受けられれば、職場や学校の空き時間を利用して書類の交付を受けることが可能となる。現在、スポーツ施設や保養所等、公共施設の予約をキオスク端末（駅や街角で新聞や菓子を売る小店（キオスク）のように、公共施設等に設置し行政手続きの案内や施設予約等を行うための専用端末）を介して受け付けている事例もある。ネットワークを活用すれば、住民の利便性が向上するだけでなく、電子的にデータを管理することが容易になり、施設予約の抽選結果の通知データ作成、電子的な発信、連続して落選している人の優先付け（抽選結果を時系列的に管理し、抽選システムにおいて重み付けを変える等）など、事務の合理化・高度化を図ることが可能となる。

行政手続き窓口の広域化の方法としては、浜松市の事例のように行政区域内に多数のアクセスポイントを設けるケース、静岡県西部で検討されているような地方公共団体が協力して相互に事務を行うケース、埼玉県領事館（埼玉県情報センター新宿）のように行政区分の異なる地域に出先機関を設置するケース等、多様である。

これについては、

・実施する事務が他地方公共団体に処理を委託しうるものであるか

・相互に事務を行う場合、いずれかの地方公共団体の負荷が極端に高くならないか等の観点で検討を行い、適切な形態を選択していく必要があると思われる。

また、今後、他の行政機関と協力し、公共施設に共同でキオスク端末等を設置する場合に各々の地方公共団体のキオスク端末がずらりと並ぶようなことのないように、従前より行政機関間でシステムの共有化を図ることも必要である。

サービス受付の広域化の課題としては、以下の点が挙げられる。

○　広域アクセスポイントの効率的な整備

公民館等の公共施設にキオスク端末を設置すれば、住民の情報入手、住民票の写しの交付等の手続きは住居の近辺でも手軽に行うことができるようになる。しかしその導入においては、端末及びネットワークの整備に多額の経費が必要となるため、財政の厳し

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